高山市議会 2022-09-30 09月30日－05号
議第５８号 令和４年度高山市一般会計補正予算（第５号）については、原油価格・物価高騰対策として、公共施設の電気使用料や燃料費等の増額、水稲肥料価格の高騰対策など、新型コロナウイルス感染症対策として、国内観光や海外誘客のプロモーション事業の実施や、飛騨高山ふるさと暮らし・移住促進事業の増額、また、オンライン申請管理システムの導入などに７億３,４５０万円を追加しようとするもので、主に、情報通信技術等の活用
議第５８号 令和４年度高山市一般会計補正予算（第５号）については、原油価格・物価高騰対策として、公共施設の電気使用料や燃料費等の増額、水稲肥料価格の高騰対策など、新型コロナウイルス感染症対策として、国内観光や海外誘客のプロモーション事業の実施や、飛騨高山ふるさと暮らし・移住促進事業の増額、また、オンライン申請管理システムの導入などに７億３,４５０万円を追加しようとするもので、主に、情報通信技術等の活用
マイナンバーカードを用いたオンライン申請が可能となっていくが、マイナンバーカードの所持の有無で差が出てこないかとの質疑に対して、本人確認を必要としない申請等についてはマイナンバーカードがなくてもできるが、法令等で本人確認を必要とする場合はマイナンバーカードで申請する必要があり、当然違いは出てくるとの答弁がありました。
課題といたしましては、国により整備されておりますマイナンバーカードを活用したオンライン申請ポータルサイトであるぴったりサービス、これは一部のものを高山市も導入済みでございますが、使いやすさに課題があるなどの理由で活用が進んでいないということでございまして、現在国では操作性の向上などの改善が進められているというふうに聞いております。
次に、エの提出書類の簡素化やオンライン申請は検討されたかについてお尋ねをいたします。 先ほども申し上げましたが、提出書類が多いことに皆さんまず、えっという顔をされました。
コロナ禍において来庁することなく諸手続や申請を行う需要がさらに高まっていることから、申請などをオンラインで行えるよう、オンライン申請システムＬｏＧｏフォームを利用し、各種申請等のオンライン化を推進するほか、ＡＩチャットボットを活用し、一定の問合せであれば、ホームページ上でいつでも回答できるようにいたします。
市民向けのオンライン申請可能な業務は現在78種類あり、職員採用試験の申込みから市が行う各種講座やイベントなどへの参加申込み等、多岐にわたっております。今まで受付窓口まで足を運んでいた申請、申込みなどが、思い立ったときにどこでもどのタイミングでも簡単にスマートフォン等で行うことができるようになりました。
マイナンバーカード普及のインセンティブとして市独自のマイナポイントのようなポイント事業を実施するといったことは考えてございませんが、マイナンバーカードはオンライン申請における本人確認ツールなどデジタル社会の基盤となるため、引き続き国の施策とも連動した取得促進策には積極的に取り組むほか、議員から御紹介のありましたような利便性向上策といったところについても研究してまいりたいというふうに考えております。
また、働き方改革として、テレワークやオンライン会議の導入、さらには、事務の効率化を図るために、ＡＩ－ＯＣＲ、ＲＰＡの導入やオンライン申請の導入を行ったところでございます。
さるぼぼコインはキャッシュレスによる利便性などのほか、地域内における資金循環が図られるという大きなメリットもありますので、今後進めるオンライン申請における決済手段を始め、様々な場面での利活用を進めるよう検討を進めてまいります。 ○議長（中筬博之君） 山腰議員。 ◆１１番（山腰恵一君） 様々な中で活用をお願いしたいと思います。
オンライン申請は、市民の利便性向上や、行政内部の事務の効率化に有効であるため、できるだけ速やかにオンライン化できるように取り組んでいきたいとの答弁がありました。 また、市民への周知はどのように取り組むのかとの質疑に対し、広報たかやま７月１日号に、行政手続における押印の原則廃止について分かりやすく伝える紙面を準備している。
国は、今回のコロナ禍で浮き彫りになったデジタル化の課題として、オンライン申請に関するシステムが申請者の使いやすさという観点から十分配慮されたものではなかったことや、国・各地方公共団体がそれぞれ独自のシステムを使用しており、業務プロセスにも違いがあること、それゆえに、国と地方との各種申請データの利活用もスムーズに行えないことなどを上げています。
また、マイナンバーカードを取得するには、ご自分で顔写真を撮影してスマートフォンですとかパソコンによるオンライン申請や、申請書に顔写真を貼り付けて郵送による申請などで行うことができますけれども、取得の促進のために、支所、また公民館での出張の申請受付を実施いたしまして、希望者にはマイナンバーカードの申請に必要な顔写真撮影サービスも実施しておるところでございます。
さらに、今年度は、本市が活用しているＡＩチャットボットを岐阜県及び県内他市町村へ展開することや、オンライン申請とＡＩチャットボットをＬＩＮＥからも利用できるように準備を進め、この４月からサービスを開始してまいります。
このため、本市では、各種オンライン手続を分かりやすく便利に御利用いただくため、昨年１２月に児童手当に係る手続やがん検診の予約など、２２のオンライン手続を集約する岐阜市オンライン申請総合窓口サイトを開設しました。その後、職員の採用試験の申込みや地域ボランティアスタッフの登録申込みなどを追加してまいりました。 今後も道路の陥没に関する通報やパブリックコメントなどを加え、充実を図ってまいります。
人口減少社会を迎え、将来の労働力不足の懸念が拡大する中、業務の効率化などを図るために、ＡＩやＲＰＡなどデジタル技術の活用を進めておりますが、コロナ禍において、テレワークやウェブ会議など場所を問わない働き方の急速な広がりや、非対面によるオンライン申請など、社会生活の中でデジタル技術の活用ニーズがさらに高まってきております。
自宅にいながらスマホやパソコンでできるオンライン申請が広がれば、市民の利便性も向上するだけでなく、感染リスクの低減にも大きく寄与すると思われます。 こうした背景を受けての導入かと思いますけれども、そこで伺いますが、このチャットボット、オンライン申請システムの概要と導入のスケジュールなどをお聞かせいただきたと思います。
本市としましても、カードを普及促進するには、スマートフォンによるオンライン申請が効果的な方法であると考えております。 今後も引き続き、申請方法のＰＲや手続の支援を行っていきたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（成瀬徳夫君） 10番 小木曽光佐子君。
本市としましても、カードを普及促進するには、スマートフォンによるオンライン申請が効果的な方法であると考えております。 今後も引き続き、申請方法のＰＲや手続の支援を行っていきたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（成瀬徳夫君） 10番 小木曽光佐子君。
◎総務部長（橋本隆司君） オンライン化の推進につきましては、岐阜県と県内市町村とで構成しますオンライン申請活用推進部会におきまして、オンライン申請の推進について協議を重ね、今年度、電子申請サービス及び住民からの行政への問合せに対しＡＩが回答するＡＩチャットボットのシステムを共同導入する案が取りまとめられました。